プレゼント用のラッピング

プレゼント用のラッピングは有料のものもたくさんあるが、無料のもので十分だと思っている。たしかに有料のものはかわいいし、豪華に見える。しかし、プレゼントで大切なのは中身である。中身と外見のバランスがとれていなければ意味がないし、一時的なものなのでそれほどお金をかける必要がないと思うのだ。なので、自分でしなければいけない時でも100円均一ショップを利用すればいいのだ。
コスプレにかける思いがものすごく強い人がいますね。自分でもよくわからないくらいはまってしまうと言う人もいるようです。アニメのキャラクターや仮装グッズなど用意するのはものすごく大変なようです。コスプレのおもしろみを理解するのは正直言って時間がかかることでしょう。自分たちの時間でいかにして完成させるかが重要みたいです。
　マレーシア政府が海外における商標保護強化を目的としたマドリッド協定議定書（マドリッド・プロトコル）加盟に意欲を見せている。イスマイル・サブリ・ヤコブ国内取引・消費相によると、遅くても2013年の加盟を目指す。実現すれば、マレーシアで登録した商標が世界約80カ国・地域で保護されるほか、海外加盟国での商標登録もマレーシアで有効となり、国内外の企業に広く恩恵がありそうだ。

　18日付東方日報、南洋商報によると、イスマイル国内取引・消費相は世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）とマレーシア知的財産権公社（ＭｙＩＰＯ）が共催した、マドリッド協定について申請手順などを説明するフォーラムに出席し、同協定加盟に向けたタイムスケジュールを明らかにした。

　イスマイル国内取引・消費相は、マドリッド協定への加盟が実現すれば「企業は各輸出先で個別に商標登録をする必要がなくなり、時間と費用の節約につながる」と指摘。またマレーシア製品が海外で模造されるリスクも減ると説明した。

　同相は、マドリッド協定の加盟には、まず「1976年商標法」の改正が必要と説明。改正法案は来年３月に国会へ提出される見通しと語った。

　日本の特許庁によると、マドリッド協定には今年７月時点で84カ国・地域が加盟している。欧州連合（ＥＵ）や米国のほか、アジアでは日本をはじめ中国（香港・マカオ除く）、シンガポール、韓国、ベトナムなどが含まれる。

　マレーシアで１?９月に出願された商標登録は２万1,229件で、前年同期比9.9％増加した。実際に登録された商標は１万7,185件で37％増えている。

　また昨年における海外からの出願者を見ると、米国が2,807件で最も多い。日本の1,696件、中国の1,035件がこれに続いた。登録商標件数の上位３カ国は、米国が1,900件、日本が1,073件、ドイツが749件となっている。

　三菱自動車がこのほど、豪州で電気自動車「アイミーブ（i―MiEV）」の販売を開始した。同国では初めての電気自動車の一般発売となる。同社の豪州拠点、ミツビシ・モーターズ・オーストラリアの仁科玄一郎・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「豪州政府や州政府による補助金制度などが整えば、販売台数は大きく伸びる可能性がある」と述べ、今後の豪州の電気自動車（ＥＶ）市場に期待を示した。【ＮＮＡ豪州編集部】

　同車は日本からの輸入で、９月から販売を開始した。価格は４万8,800豪ドル（約382万円）で、2012年３月までの販売目標は100台以上。豪州ではまだ電気自動車への補助金支給制度などがないため、消費者にとっては「安くない」価格設定だ。仁科ＣＥＯは、「ソーラーパネル設置への補助金支給や、来年７月に導入予定の環境税・炭素価格制度（炭素税）など、豪州政府が環境政策を加速している。ＥＶへの意識も高まることに期待する」と述べた。

　「シティーカー」として位置付けているアイミーブの最長充電時間は７時間で、走行可能距離は155キロメートル。充電所などのインフラはシドニーやメルボルン、キャンベラなどの都市部を中心に普及し始めている。ただ、欧州とは異なり、豪州の一般家庭の多くが車庫を持つことから、自宅で簡単に充電できるほか、豪州人の98％が１日当たりの平均走行距離を100キロ以内としていることから、ＥＶが普及する環境は整っているといえそうだ。

　三菱は豪州に200店舗以上のディーラーを持ち、このうち６都市９店舗でアイミーブを扱うが、今後取扱い店舗数を順次増やして行く計画。取扱店では試乗も可能で、実際に乗った購入希望者は、エンジンではなく電気モーターで駆動するため、その静かさに驚くという。また「加速もよく、スムーズ」などと性能のよさを評価する人もおり、仁科ＣＥＯは「豪州の多くの人に試乗してほしい」とアピールしている。

　三菱はこれまでに、日本や欧州、北米などでアイミーブの一般販売を開始している。

　■タイでは生産停止を延長

　タイ国内で洪水の影響が深刻化していることを受け、三菱自動車のタイ現法、ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）は17日、同国東部チョンブリ県レムチャバンの工場で、１トンピックアップトラックなど一部車種の生産停止を22日まで延長することを明らかにした。サプライヤーの被災で部品調達に影響が出ているためで、日本からの調達を含め、代替案の検討を進めている。

　乗用車モデルの生産は先週に引き続き、19日まで続ける。20日以降は現時点では未定。

　一方、中部アユタヤ県ロジャナ工業団地内の工場が被災したホンダ・オートモービル・タイランド（ＨＡＴＣ）は17日、21日までの休業延長を発表。休業期間中もショールームでの販売・予約を通常通り受け付けること、従業員に給与を支払うことなどを併せて明らかにした。