ソーラーパネルは補助金も上手に活用しよう
ソーラーパネルはクリーンエネルギーを作れるから気になるけど、費用の問題が気になりますよね。ソーラーパネルの設置に関しては、補助金が期待できます。国や都道府県、市区町村から補助金がでるようです。お住まいの地域によって差はありますが、国や都道府県、市区町村、それぞれから補助金が期待できるところもあります。
太陽光発電システムを家庭に導入することで、年間使用する電位料金の半分程度の発電を行うことができます。ソーラーパネルの大きさや種類によってその発電量は違いますが、天気などにも左右されるため、どれだけ発電できるかは事前に予測しておく必要があります。また、太陽光発電は、屋根の形や角度によっては設置できない場合もあるので注意が必要です。
［東京 ６日 ロイター］ 公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１０年度の運用利回りがマイナス０．２５％になったと発表した。
０９年度のプラス７．９１％から大幅に悪化、２年ぶりにマイナスに転じた。国内株式の大幅下落や年間を通した円高に加え、外国債券の収益率悪化などが背景。
ＧＰＩＦは１１年３月末運用資産額１１６兆３１７０億円で、世界最大の年金基金。この資産額はカナダの実質国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模。１０年度の総合収益額（運用手数料控除前）はマイナス２９９９億円となり、０９年度のプラス９兆１８５０億円からマイナスに転じた。自主運用を開始した０１年度から１０年度までの累積収益額は１１兆３８９４億円。特別会計が保有する積立金も含めた年金積立金全体では、累積収益額は２２兆６０００億円。
資産別の収益率は、国内債券（市場運用分）がプラス１．９５％、外国株式がプラス２．１８％と底堅かったが、国内株式はマイナス９．０４％、外国債券がマイナス７．０６％と不振で、全体の足を引っ張った。また円が対ドルで約１１％、対ユーロで７％上昇したことも外貨建て資産の運用に響いた。
３月１１日に起きた東日本大震災については、「震災から３月末までに国内株式が下落したため、最終的な年度のパフォーマンスにもマイナス影響を及ぼした」（ＧＰＩＦの大江雅弘審議役）という。
＜国内債と外国株を売却＞
ＧＰＩＦは、０８年度までは財政融資資金預託金の償還に伴う新規マネーの流入があったことで市場では「買い手」の立場だったが、０８年度に預託金償還が終わり、０９年度からは「売り手」に転じている。発表資料によると、１０年度は市場運用分の国内債券売却を４兆３６８５億円実施。また、初めて外国株式の売却も実施し、その額は４０５０億円となった。１０年度の資金回収額は合計で７兆４１１７億円。
会見した大江審議役は、外株の売却理由については「（資産を）売ることはＧＰＩＦのポートフォリオにも影響する可能性があるため、マーケットに影響しないよう静かに売っていくのが基本。その時々の状況を見ながら毎回判断している」と述べるにとどめた。
今後の資産売却に関して、ＧＰＩＦの三谷隆博理事長は６月、ロイターに対し、１２年度の年金給付のための資産売却（キャッシュアウト）が「１１年度並みになる見通し」を明らかにしていた。１１年度については６兆４０００億円程度の資金の取り崩しが計画されている。
なお財投債を含めた運用資産の構成は、１１年３月末で国内債券６６．５９％、国内株式１１．５３％、外国債券８．１１％、外国株式１１．２６％、短期資産２．５１％。
「運用成績が低迷を続けている日本株の運用を見直さないのか」との問いに対して大江審議役は「われわれは長期的な観点から運用している。マーケット環境が大きく変わった場合はそういう見直しもあるが、今はそのように（環境が変わったとは）認識していない」と述べた。
（ロイターニュース 岩崎成子 程近文 大林優香；編集 田中志保）
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［北京 ６日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は６日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。利上げは今年３度目。景気に緩やかな減速傾向がみられる中で、インフレ抑制が最優先課題であることを明確にした。
１年物貸出金利は２５ｂｐ引き上げられ６．５６％に、１年物預金金利も２５ｂｐ引き上げられ３．５％となる。
ウェブサイトで声明を発表した。実施は７日。
この日の利上げ決定は、中国の国内経済に対する自信の表れであると同時に、当局が経済のハードランディングの可能性をめぐる一部投資家の懸念を行き過ぎとみなしていることを浮き彫りにしたともみられる。
ただ、一部エコノミストの間からは、中国の製造業の活動ペースが鈍化するなか、９カ月にわたる利上げサイクルが最終局面に差し掛かっている可能性があるとの声が聞かれた。
ＨＳＢＣのエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は「中国当局のインフレとの戦いはほぼ終盤にきている。すでに物価圧力が和らいでいる兆候がでている。このため、きょうの利上げは、いまのサイクルの最後となる可能性がある」と述べた。
そうしたなか、中国のインフレ率は５月、３４カ月ぶり高水準となる５．５％に達している。
政府シンクタンク、中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）のエコノミスト、WANG JUN氏は「インフレが鈍化すれば利上げは不要になるが、インフレが再び加速すれば追加利上げの可能性がある」と述べた。
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