プレゼント用のラッピング
プレゼント用のラッピングは有料のものもたくさんあるが、無料のもので十分だと思っている。たしかに有料のものはかわいいし、豪華に見える。しかし、プレゼントで大切なのは中身である。中身と外見のバランスがとれていなければ意味がないし、一時的なものなのでそれほどお金をかける必要がないと思うのだ。なので、自分でしなければいけない時でも100円均一ショップを利用すればいいのだ。
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［東京 ９日 ロイター］ 中国の１０月物価指標はマーケットの緩和期待に中立だった。市場予想通りだったことで緩和期待は強まりもしなかったが、懸念されていた失望もなかった。
イタリアのベルルスコーニ首相の辞任表明がいったん好感されているが、イタリア政治は依然不安定であり、円高が再び進み始めたこともあって日本株の上値は重い。欧州債務危機を乗り切るために主導的な役割が期待されるドイツのマクロ指標で悪化が目立っているのも不安材料だ。
＜絶妙なメッセージ＞
「５．５％以上なら金融緩和期待は後退する」（外資系証券）──中国の金融緩和期待を相場が織り込んできただけに、きょう発表の１０月中国消費者物価指数（ＣＰＩ）には失望の警戒感の方が強かった。
実際は５．５％上昇と市場予想と一致。９月の６．１％からは伸びが鈍化したが、マーケットの緩和期待は強まりもしなかったが失望もされなかった。
ただ、みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は生産者物価指数（ＰＰＩ）が５．０％上昇と市場予想の５．７％上昇を大きく下回ったことに注目する。「ＣＰＩとＰＰＩを合わせて読むと、先走ってはいけないが金融緩和は期待してもいいという絶妙なメッセージに見える」という。
中国政府からのメッセージも「冷熱」両方だ。中国の温家宝首相は「１０月以降、全般的な国内物価は著しく低下している」と指摘しながらも「豚肉と卵の価格は下落したが、果物、乳製品、牛肉、羊肉の価格は高水準を維持している」と語った。また、新華社によると、同首相はロシアを訪問した際、過熱している不動産市場の抑制策を緩める考えはないと指摘している。
市場では「米国が国債購入の量的緩和第３弾（ＱＥ３）を実施しない約束を引き出せれば、中国は金融緩和に踏み込むのではないか」（準大手証券）との見方がある。ＱＥ２の実施によりコモディティ価格は上昇。中国にもインフレ圧力がかかったためだ。
次回Ｇ２０会合は２０１２年の議長国であるメキシコで２月に予定されているが、カナダのフレアティ財務相は８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相が、世界経済問題協議のため年内に会合を開く可能性があることを明らかにした。「米国も来年の大統領選挙を控える。両国の駆け引きが注目される」（同）という。
日本にとっては、米中の金融緩和のせめぎ合いによる影響は微妙だ。中国の金融緩和はプラスだが、代わりに米金融緩和観測が後退し米株が反落すれば、日本株にはマイナスとなる。ただ半面で米金融緩和観測の後退は円高圧力を弱めるため、影響は相殺される可能性がある。
９日の日経平均は３日ぶりに反発。イタリアのベルルスコーニ首相の辞任表明が好感されたほか、前日の米国株が上昇した流れを受け、前日売り込まれた主力株を中心に買い戻された。ただ、外為市場で円高に振れていることやオリンパス＜7733.T＞問題を抱え、上値は重い。
＜伊首相辞任表明でも懸念払拭されず＞
支持率が低下していたベルルスコーニ伊首相の辞任表明をマーケットはいったん評価しているが、同国の不安定な政治や巨額な政府債務問題に明るい兆しがみえたわけではない。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏は「企業の競争力ではスペインよりもイタリアの方が高い。問題は政府債務が大きいことで、投資家がリスク回避に動いているなかで資金繰りが苦しくなっている」と話す。政府債務の圧縮が不可欠だが、政治状況が不安定化するなか財政再建のめどはたっていない。
事実上首相の信任投票と位置づけられた２０１０年度会計報告に関する法案採決は可決したされたが、野党議員が棄権したことによる、数合わせによる可決だった。賛成票は３０８票と、定数６３０の同議会で必要な３１６票に届かず、ベルルスコーニ政権が過半数支持を失ったことが明らかになった。
イタリア１０年債利回りは６％後半と資金調達コストとして持続不可能な水準とされる７％に迫っている。
東京外為市場でユーロはイタリアのベルルスコーニ首相の辞任表明を受けて朝方は堅調に推移したが、やや押し戻されている。イタリア国債入札を控え、積極的には動きづらいという。ＩＧマーケッツ証券・為替担当アナリストの石川順一氏は「入札で堅調な需要をみせれば、リスク回避にはならないだろうが、軟調な結果になれば、イタリアは市場から資金を調達することはできないのではないかとの思惑から、リスク回避に動く可能性もある。イベントを控え動きづらい」と語った。
一方、欧州債務問題を主導的に解決に導かねばならないドイツの経済に陰りが出てきていることもマーケットの不安要因となっている。
ドイツの９月鉱工業生産指数は前月比２．７％低下と市場予想の０．５％低下を大きく下回った。９月の鉱工業受注指数も前月比４．３％低下（市場予想は０．１％低下）だった。マークイットが発表したドイツの１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値はほぼ２年ぶりの低水準となっている。
＜１０月の貸出資金吸収動向が２３カ月ぶりプラスに＞
円債市場では国債先物が小反落。伊首相の辞任表明でリスク選好度が高まったほか、日銀が発表した１０月の貸出資金吸収動向（速報）が、２００９年１１月以来２３カ月ぶりにプラスに転じたことも弱材料視された。
被災地などでの運転資金や世界展開する大企業向けに加え、電力会社向けの融資が押し上げ要因となった。市場では「融資増に加えて預金減少で余剰資金が減少傾向になれば、債券需給にはマイナス」（東海東京証券チーフ債券ストラテジストの佐野一彦氏）との声が出ている。
中国ＣＰＩに関しては「国際商品市況が年後半から下がり始め、いずれインフレ圧力がピークアウトすることが予想されていた。１０月は前回から伸びが鈍化しており、インフレ圧力がピークアウトした可能性が高そうだ。景気失速を受けて中国が金融緩和に転化する時期が早まったのではないか」（みずほインべスターズ証券の落合昂二チーフマーケットエコノミスト）との見方が出ていた。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 内田慎一）
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